ガソリン補助金、7月から「代替調達コスト」を反映 — 6週連続の縮小に歯止め

経済産業省 資源エネルギー庁が運用する燃料油価格の定額引下げ措置（「緊急的激変緩和措置」）で、2026年7月2日以降の適用分から、原油の代替調達にかかるコスト分として1リットルあたり約4.9円の調整が反映されることになりました。6月25日〜7月1日適用分の補助単価が1リットル6円まで6週連続で縮小していたのに対し、7月からはこの縮小に歯止めがかかる形です。

この措置はガソリンだけでなく軽油も同じ枠組みで対象になっています。補助の支給単価は毎週月曜日に資源エネルギー庁が見直すため、週ごとに金額は変動します。最新の単価は資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。

軽貨物（黒ナンバー）の配送業務では、燃料費が売上に対して最も大きく動く変動費です。ガソリン軽バンで月3,000km走行の場合、燃料費は月4万円前後と試算されることが多く、補助単価が1リットルあたり数円動くだけでも毎月の手取りに影響します。長距離ルートを多く抱える事業者ほど、その影響は大きくなります。

補助単価が週単位で動く局面では、ルート別・月別に燃料費を記録しておくと、補助の増減が案件ごとの採算にどう効いているかを把握でき、元請への単価交渉や、どの案件を受けるかの判断材料にできます。燃費のよい車両やEV軽バンへの切り替えも、燃料費の変動リスクを抑える長期的な選択肢になります。