ガソリン・軽油補助金が6週連続で縮小 — 配送業の燃料費負担に変化

経済産業省 資源エネルギー庁が運用するガソリン・軽油補助金（「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」）の支給単価が、2026年6月25日〜7月1日適用分で約6円/Lまで縮小しました。前週の18.2円から12円以上の引き下げで、5月14日のピーク時42.6円の約7分の1という水準です。

縮小の背景は原油価格の下落です。米国がイランに60日間の石油販売ライセンスを付与し、ホルムズ海峡通航が再開された影響で、WTI原油価格は1バレル73ドル台まで下落しました。約3か月ぶりの安値水準で、補助金が「170円超過分を全額補助」する変動型のため、原油下落に合わせて補助単価も縮小しています。

軽貨物（黒ナンバー）の配送業務における燃料費は、月3,000km走行で約4万円前後（ガソリン軽バン基準）と試算されることが多く、補助金の縮小は1リットルあたり数円〜十数円単位で手取りに影響します。長距離ルートを抱える事業者ほど影響が大きくなります。

今後の見通しとして、現在の支給単価6円という水準は補助制度の「自然消滅ライン」に接近しています。原油価格がさらに下落して予想小売価格が170円を下回れば、補助金は自動的にゼロになる仕組みです。一方で、高市早苗首相は2026年6月、ガソリン補助金について「必要に応じ、単価を含めて支援のあり方を柔軟に検討する」と述べており、今後の中東情勢次第で再拡大の可能性もあります。

配送ルート別の燃料費を月次で記録しておくと、補助金変動の影響を案件単位で把握でき、元請への単価交渉や案件選定の材料にできます。月3,000km以上走る方は、燃費の良い車両への買い替えや、EV軽バン（2026年度CEV補助金で軽EV上限58万円）への切り替えも長期的な選択肢に入ります。