国土交通省、「置き配」を宅配の標準サービスに位置づけへ — 2026年度以降に運用開始

国土交通省は、宅配便の受取方法を多様化するため「置き配（玄関前や指定場所への配置）」「宅配ボックス」「駅やコンビニでの受取」などを標準的な配送サービスとして位置づける方向で制度整備を進めています。2026年度以降の運用開始が想定されています。

背景にあるのは、EC市場の拡大に伴う宅配便取扱件数の急増と、不在による再配達のコスト負担です。標準運送約款を見直し、利用者が事前に置き配や宅配ボックスを選びやすい体系にすることで、再配達率の削減と CO2 排出量の抑制、ドライバーの人手不足緩和を同時に狙います。

軽貨物ドライバー（黒ナンバー）にとっては、置き配が標準化されることで再配達のための再走行が減り、1日に運べる荷物量・効率が改善する可能性があります。一方で、置き配後の盗難・破損・誤配などのトラブル発生時に、責任範囲を明確にしておく契約面の整備も論点となっています。

具体的なルールは検討中で、利用者が意思表示する仕組み・置き配時の写真記録の取扱い・荷主側の負担と責任の整理が今後詰められます。元請から受託しているドライバーは、置き配時の証跡（写真・受取場所メモ）をどの形式で残すかを発注元に確認しておくと、後日のトラブル防止につながります。