軽貨物ドライバーのエンゲージメント向上施策：働きがいと帰属意識を高めるには

軽貨物ドライバーのエンゲージメント向上：働きがいと帰属意識の重要性

軽貨物ドライバーのエンゲージメント向上は、企業の持続的成長にとって不可欠な課題です。トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均と比較して約2割程度長い状況にあります。また、2030年には34％の輸送力が不足する可能性が指摘されており、この問題に対応するためには、ドライバー一人当たり年間125時間の荷待ち・荷役等時間の短縮が必要であるとされています。

今、運送業界は大きな転換期にあり、企業が生き残るための優先事項は人材確保です。ドライバー一人が離職した際、新しい人材を採用し、一人前に育てるまでにはコストがかかります。そのため、定着率を向上させることは、経費削減以上に直接的な利益貢献をもたらします。ドライバーのモチベーションを仕組みとして高め、「選ばれる会社」になることが、これからの運送経営における重要な課題です。

働きがいを高める労働環境の改善

ドライバーの働きがいを高めるには、長時間労働の要因を解消し、業務負担を軽減する労働環境の改善が欠かせません。長時間労働の主な要因とされる荷待ち・荷役時間については、かつては1運行あたり約3時間程度となっていましたが、2025年度の調査結果では2時間2分となっています。国としては、改正物流効率化法に基づく基本方針において、1運行の荷待ち・荷役等時間を2時間以内にする目標を掲げています。

具体的な取り組みとして、荷主に対して適切な貨物の受取・引渡し日時の指定、トラック予約システムの導入、パレットの導入などを依頼することが効果的です。厚生労働省と国土交通省は、荷主とトラック運送事業者との連携によるパイロット事業の成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」としてまとめています。

ITの活用は業務効率化に大きく貢献します。手書きやアナログで行っていた運行管理や伝票管理などの従業員の負担を軽減するため、独自の社内システムを開発した事例があります。バラバラだった社内帳票のフォーマットを統一し、確認作業にかかる時間を改善するとともに、荷主、事務所、倉庫、配送先等をクラウド上で共有し、リアルタイムで状況を把握できる環境を構築することで、電話での確認や問い合わせを大幅に削減できます。

運行時間の「見える化」も有効な手段です。運転者の運行時間や拘束時間、休息期間の情報を算出し、運転者は出先でもスマートフォンで、運行管理者は会社のPCでリアルタイムに状況を把握できる独自の運行管理システムを運用している事例があります。運行情報の一元管理は、月当たりの拘束時間の平準化や、特定のルートや運転者への業務偏りを防ぐ運行管理に有効活用されています。

運行データ機器も有効活用できます。ドライブレコーダー機能とデジタルタコグラフ機能が一体となった運行データ機器を全車に設置し、運転中の映像、車両速度、走行時間、走行距離などを自動で記録・分析することで、長時間労働の原因の一つである荷待ちや停車時間が長いことを特定し、荷主の積極的な協力を得て荷待ち時間短縮につなげた事例があります。

作業負担の軽減策として、荷物の積替え作業が多い場合は、ヤード内の積替え商品をロケーション化したり、シャーシを固定したり、荷主へ配送荷物の配送先表示や送付先の区分・整理及び表示を徹底するよう依頼するなどのアクションプランが有効です。誤積載を防ぐために「類似商品リストカード」や「ロケーション表示カード」を作成・配布することで、誤積載を減らすだけでなく、積込み時間の短縮にもつながります。

車両への補助装置の導入も重要です。荷役作業と配送作業を分担する「スワップボディコンテナ車両」を導入することで、ドライバーの拘束時間を削減した事例があります。この車両ではコンテナの着脱が約20分程度で完了するため、大幅な拘束時間の削減につながっています。他にも、時間的な問題から従来は荷物が空の片道便があった長距離ルートを、スワップボディコンテナ車両の導入をきっかけに分離し、効率よく荷物を往復させることで、他のドライバーの労働時間削減にもつながっています。手積み作業から解放するパワーゲート車両の導入も、肉体的な負荷を減らす姿勢を示すことになります。

休息期間の確保はドライバーの健康と安全に直結します。長距離輸送の場合に休息期間の確保が不十分であった会社では、会社規定によりドライバーの出勤時間を規定し、健康リスクなどを説明することで、ドライバーの理解を得て改善しました。荷主との交渉により、土曜日積込みを金曜日積込みに前倒ししたり、フェリーを利用して休息期間を増やすことについても、荷主の理解を得て新たな輸送経路を確立した事例もあります。また、連続運転4時間ごとに30分の運転中断取得義務があるため、運行指示書に休憩場所等の路線MAP情報を携帯させ、毎日の運行業務終了時の点呼で現場の道路状況や駐車スペース等の情報を収集し、休憩できる場所等の情報を路線MAP情報として蓄積・共有する取り組みも有効です。ドライバーの健康管理の一環として酸素BOXを導入し、肉体疲労の軽減につなげている事例も報告されています。

2024年4月以降、トラックドライバーには時間外労働の上限規制が適用されています。原則として月45時間以内、年360時間以内とされ、臨時的にこれを超える必要がある場合でも年960時間以内とされています。また、労働時間と休憩時間を合わせた拘束時間、勤務間のインターバルである休息期間などが改正された新しい改善基準告示も、2024年4月以降適用されています。主な内容として、1年の拘束時間は原則3,300時間以内（例外は3,400時間以内）、1か月の拘束時間は原則284時間以内（例外は310時間以内、年6か月まで）とされています。1日の休息期間は継続11時間与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らないこととされています。宿泊を伴う長距離貨物運送の場合には、継続8時間以上（週2回まで）も可能ですが、休息期間が9時間を下回る場合は、運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与える必要があります。

柔軟な勤務体制を導入する企業も増えています。若手運転者からの相談をきっかけに、以前は週休1日勤務がほとんどだったところを、「週休2日制」と「4週6休制」のどちらかを選択できるようにした事例があります。シニア層や主婦層を取り込む短時間勤務枠、プライベート重視層に向けた土日祝休みコース、子育てドライバーを守る送迎優先シフトの徹底なども有効です。女性ドライバーが働きやすい環境を整えるためには、女性専用の更衣室やトイレ、シャワー室の設置、軽量の荷物のみを担当できる仕組みの導入、柔軟な勤務時間やパートタイムの選択肢の提供が必要であるとされています。

適切な評価とキャリアアップ支援

ドライバーの「頑張っても誰も見ていない」という感覚は士気を下げるため、評価制度の可視化と適切なフィードバックが重要です。デジタルタコグラフデータを活用した安全運転手当の支給や無事故表彰など、社内の評価基準を明確にすることで、結果が数字や報酬として現れ、プロとしての自覚が芽生えます。

給与・インセンティブ面での工夫も働きがいを高めます。例えば、プロ意識を刺激する無事故手当の明確化、運転技術を給与に還元する低燃費・エコドライブ手当、真面目な出勤を評価する皆勤手当、世帯持ちドライバーを支える家族手当、若手の生活を支援する住宅手当と家賃補助、荷待ち時間を給与に変える待機時間手当、スキルアップを収入に直結させる資格手当、稼ぎたい層にアピールする深夜・早朝手当の増額、物価高騰から生活を守るインフレ特別手当などがあります。

キャリアパスと年収を可視化する昇給基準の公開も、将来の不安を払拭し、モチベーション維持につながります。四半期ごとの表彰制度や、長く勤めるほど報われる勤続表彰制度も有効です。さらに、キャリアアップ意欲に応える役職ポストの創設も検討するべきでしょう。

帰属意識を高める社内コミュニケーションと福利厚生

運送業務は孤独になりがちであるため、ドライバーの帰属意識を高めるには、社内コミュニケーションの活性化が重要です。点呼時やSNSを活用した小さなコミュニケーションの積み重ねが効果的であり、経営陣が現場の声に耳を傾ける姿勢こそが組織の一体感を生み出します。

人材の定着のため、社内での交流機会を十分に確保する工夫も必要です。採用面接時に年齢の近い先輩社員が同席し、入職のきっかけや仕事内容などを説明して入職者の不安を払拭する事例があります。また、入職後も定期的なフォローを続け、ささいな会話から仕事の不満、家族の相談まで話せる関係を構築している企業もあります。各営業所の代表を集め、時間管理の改善、福利厚生の充実など、従業員の不安を話し合い、相談する場として「向上委員会」を立ち上げている事例も、従業員満足度の向上につながっています。

充実した福利厚生も帰属意識を高めます。例えば、家族イベントに参加できる希望休の優先取得、私生活を尊重するアニバーサリー休暇など、仕事とプライベートのバランスを支援する制度です。長く働ける体を作るため、健康診断と産業医相談、孤独やストレスをケアするメンタルヘルスチェックも重要です。将来の不安を払拭する退職金共済への加入も考慮に入れるべきでしょう。また、立て替え負担をゼロにする燃料カードの支給や、万が一から家族を守る団体保険への加入、実質的な手取りアップとなる昼食・食事補助、車好きに喜ばれるマイカー車検・整備の社員割引などもドライバーの満足度向上に貢献します。さらに、機能性とデザインを重視した制服、足元の疲れを軽減する高性能安全靴、過酷な気候から守る空調服、熱中症対策としての夏場の飲料支給、寒冷地作業を支える冬場のカイロ・防寒用品支給なども、ドライバーの働く環境を改善し、会社への信頼感を高める施策となります。

荷主との連携による労働環境改善

ドライバーの長時間労働を改善し、働きがいのある職場づくりを進めるには、荷主との協力が不可欠です。運送事業者は荷主に対し、サービス内容の説明、サービス維持に必要な適正価格など、安全かつ確実な配送のために不可欠な事項を粘り強く説明し、協力を仰ぐことが重要です。運行記録情報や荷待ち時間をリアルタイムで表示できるシステム情報を荷主側にも提供することで、具体的な協力を得て、長時間の荷待ちの解消やバラ積み・下ろしからパレット積み・下ろしへの変更など、長時間労働の改善に向けた良好な関係を構築できる事例が報告されています。また、トラックドライバーの処遇改善に向けて、「標準的運賃」を参考に、運賃や荷待ち・荷役等の料金などの見直しを荷主に検討してもらうことも重要です。