軽貨物運送の安全管理を効率化するデジタルツールの活用術

軽貨物運送事業を続けるには、運行の安全確保と業務の効率化を同時に成り立たせる必要があります。情報通信技術（ICT）の発展により、運行管理に使えるデジタルツールが増え、記録や点呼にかかっていた手間を減らしながら安全管理の質を上げられるようになりました。この記事では、テレマティクスサービスと自動点呼を軸に、何ができるようになったのかを整理します。

テレマティクスサービスで運転状況を「見える化」

テレマティクスサービスとは、「テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）」と「インフォマティクス（Informatics＝情報科学）」を組み合わせた造語です。車などの移動体にカーナビやドライブレコーダーなどの通信機器を搭載し、GPSやインターネットに接続してサーバーへデータを送ることで、車両状況や運転状況をリアルタイムに集積・分析し、「見える化」するシステムを指します。通信機器を搭載した車は「コネクテッドカー」と呼ばれます。

一般的なドライブレコーダーが、運転中や駐車中の映像をmicroSDカードなどに記録して事故の証拠を残すことを主な目的にしているのに対し、テレマティクスサービスで使うドライブレコーダーは通信でデータを送れます。急ブレーキや急発進の回数、アイドリング時間といったデータをクラウド上で集めて分析できるため、運転状況の「見える化」を通じて安全運転の指導や車両管理の効率化に使えます。AIを搭載したドライブレコーダーでは、危険な挙動の検知や運転の評価を自動で行えるものもあります。

テレマティクスサービスの効果は主に三つです。第一に、危険運転を後から振り返って指導できるため、事故の削減につながります。運転者自身も運転状況が記録されていると意識するため、危険運転の抑止になります。第二に、運行状況や車両の状態を把握できるようになり、運行日報の作成負担の軽減や低稼働車両の削減など、運行管理業務の負担とコストの削減につながります。第三に、運転状況のデータをもとにエコドライブを指導でき、燃料費の抑制と環境対策につながります。

自動点呼はどこまで認められているか

自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、事業用自動車の運転者に対して原則として対面で点呼を行うこととされています。この対面原則に対して、運行管理に活用できるICTの発展を踏まえ、国土交通省は令和3年3月に運行管理高度化検討会を設置し、ICTを活用した運行管理の高度化を検討してきました。

その結果、国土交通省は令和4年12月20日に報道発表を行い、令和5年1月から、乗務を終了した運転者に対する点呼を自動で行えるようになりました。運行管理の高度化による安全性の向上と、運転者・運行管理者の働き方改革の両立をねらったものです。

乗務後自動点呼を実施するには、国土交通省が定める要件にもとづいて認定を受けた機器を使うことと、運輸支局長等へ事前に届け出ることが必要です。点呼機器の認定は随時行われ、結果は国土交通省のウェブサイトで公表されます。導入を検討するときは、手元の機器がその認定を受けたものかどうかを必ず確認してください。

デジタルツールの導入は、それ自体が目的ではありません。テレマティクスで運転の実態を見えるようにし、点呼や日報のような毎日の記録の手間を減らし、空いた時間を指導や改善に回せて初めて効果が出ます。まずは自分の事業で最も手間がかかっている記録から、置き換えられるものを探すのが現実的です。