軽貨物の事業計画書の作り方｜融資と目標達成に使う組み立て方

事業計画書とは、新たに事業を始める方が事業計画などを記入する書類です。経営計画として、「目標」を達成するための「具体的な取り組み」をまとめた計画であるとされています。

事業計画書の作成は、自身の頭の中にある構想を整理し、目標や事業内容を具体化するために役立ちます。これにより、柔軟な発想で生まれたアイデアを事業全体として一貫したストーリーに組み立て、事業化に向けた行動を明確にすることができます。また、作成した計画書は、計画した事業の進捗管理や経営における意思決定の拠り所としても活用可能です。

事業計画書は、事業の内容や特徴、強みや弱みを整理することにもつながります。作成を通じて、検討が不足していた点や当初の想定と異なる点に気づくことがあります。さらに、目に見える形で計画書があることで、家族や仲間、金融機関などの関係者にわかりやすく説明し、協力を得やすくなるメリットもあります。事業開始後に売上が計画通りに進まない場合でも、計画書を見直すことで、何が想定と違ったのか、どこを改善すべきかを検討しやすくなります。

事業計画書に記載する主な項目

事業計画書に特定のフォーマットは定められていませんが、一般的に以下の事項が記載されます。ただし、金融機関や利用する融資制度によっては所定のフォーマットがあるため、事前に確認が必要です。

記載される主な項目は、創業者のこれまでの経歴、創業の動機、創業者の強み、市場環境や競合分析、顧客ニーズ、事業の内容、マーケティング戦略、事業スケジュール、参加メンバーのプロフィール、要員計画、資金計画（必要な資金と調達方法）、そして売上・収支計画です。

事業計画書の基本要素は、「現状把握」「目標設定」「取り組み」の3つで構成されます。現状把握では、自社の経営や商品・サービスについて、売上高や利益、顧客ニーズ、市場動向、競合状況などを分析します。目標設定では、現状分析を踏まえて経営計画の方針、戦略、事業コンセプトを決定し、具体的な数値目標を設定します。取り組みでは、目標達成のための具体的な行動（アクション）を決定し、5W1Hでスケジュール化し、評価指標（KPI）を設定します。その後、収支計画や資金計画に落とし込み、数値目標の実現可能性を検証します。

資金計画の立て方

資金計画は、事業を始めるために必要な資金の総額と、その資金をどのように調達するかを検討するものです。まずは、何にいくらお金がかかるのかを項目ごとにリストアップすることから始めます。

資金需要は大きく設備資金と運転資金の2つに分けられます。設備資金は事業を開始する際に必要となるまとまったお金で、車両や内装費、什器備品などが該当します。運転資金は事業を始めてから毎月継続してかかるお金で、人件費、外注費、広告費などの諸経費、商品や材料の仕入れ代、賃料、納付する税金などが該当します。起業時の運転資金は、これらの費用の3〜6ヶ月分、または月商の2倍前後を目安にすると良いとされています。事業開始後に売上が伸び悩んだり、予想以上に費用がかさんだりする可能性を考慮し、余裕を持って準備することが推奨されます。

資金調達の方法には、自己資金、融資、出資があります。自己資金は、預貯金、退職金、株式やFX、仮想通貨等の売却金、生命保険の解約返戻金、車などの資産売却金など、事業にかけられる手持ち資金を指します。家族や親戚からの援助も自己資金とみなされる場合があります。自己資金は返済の必要がないため、金融機関から高い評価を得やすいとされています。日本政策金融公庫の「新規開業実態調査（2022年）」のデータでは、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は約20％と報告されています。

融資は、日本政策金融公庫や民間の銀行、信用金庫といった金融機関からお金を借りる方法です。借りたお金は将来的に返済する必要があります。出資は、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどから会社に出資してもらう方法で、会社や代表者が返済する必要はありませんが、出資者が株主となるため、誰に出資してもらうかを検討することが重要です。また、補助金や助成金、クラウドファンディングといった資金調達手段もあります。補助金や助成金は原則として返済不要ですが、後払いで交付されることや、対象経費が限られる点に注意が必要です。クラウドファンディングはインターネットを通じて多くの人から資金を集める方法で、購入型、寄付型、金融型があります。

事業計画書作成のポイント

説得力のある事業計画書を作成するためには、「一貫性」「具体性」「実現性」が必要です。現状分析から取り組み、目標達成までのストーリーに矛盾がなく一貫していることが重要です。また、「誰が、いつ、何をすれば良いか」といった具体的なアクションや目標を記載し、客観的な根拠に基づいた実現性の高い計画とすることが求められます。夢のような目標だけでは「絵にかいた餅」になる可能性があります。

金融機関に融資を申し込む際は、「なぜお金が必要なのか」「どのように返済していくのか」「万が一のときはどうするのか」の3点を具体的な根拠とともに明確に示し、貸す側の立場になって作成することが重要です。例えば、「設備導入により、月10万個の増産、コスト5％カットを実現し、新規取引先への拡販と合わせて10％の増収増益を確保します」のように、数字を交えて効果を具体的に説明することが有効です。

事業計画書は、関係者に賛同されて初めて意義を持つものになります。そのため、よりわかりやすく伝えるための工夫が必要です。図表や画像を加えたり、文字だけの記述に終始しないようにすることで、読み手が内容を理解しやすくなります。

事業計画書を作成する上で最も重要なポイントは、事業が成功するかどうかを、金融機関などの支援者に対して客観的かつ説得力をもって伝えられるかという点です。顧客ニーズの有無、計画している事業が顧客ニーズを満たせるか、自身の経験や強みが活かせるか、足りない点を補完できるメンバーがいるか、売上計画を実現するためのプロモーションと資金調達方法などを関連付けて説明することで、説得力が増します。ただし、銀行などの金融機関は返済能力を重視し、ベンチャーキャピタルは成長性を重視するなど、支援者の立場によって評価のポイントが異なる点も考慮が必要です。

事業計画書作成に役立つ支援サービス

事業計画書を作成する際には、専門的な支援サービスを活用することも有効です。中小企業基盤整備機構のウェブサイトでは、「起業マニュアル・事業計画書をつくる」が公開されており、丁寧な解説と業種ごとの事業計画書の例が掲載されています。より本格的な計画を作成したい場合は、「支援者のための小規模事業者の事業計画づくりサポートブック」が参考になります。

日本政策金融公庫のウェブサイトでは、「創業計画書」の書式ダウンロードや、記入方法を解説する動画が提供されています。また、事前の予約相談を利用することで、融資の案内や創業計画書のブラッシュアップに関するアドバイスを受けることも可能です。

国が設置している「よろず支援拠点」や「商工会・商工会議所」などの支援機関でも、事業者の経営計画づくりをサポートしています。客観的な視点や専門家の意見を取り入れるためにも、これらの無料相談サービスを積極的に活用することが推奨されます。