日本郵便、点呼業務不備による軽四車両の使用停止が2026年6月1日に全て終了

日本郵便は2026年6月1日、点呼業務不備事案を理由とする軽四車両（軽貨物車）の使用停止行政処分がすべて終了したと公式に発表しました。同社は、一般貨物自動車運送事業の許可取消ならびに貨物軽自動車運送事業の行政処分を受け、段階的に車両運行を停止してきましたが、改善措置を経て停止していた軽四車両は順次運行を再開し、6月1日に全車両の停止が終了した形です。

処分の発端は、出庫前の点呼を所定の手順で実施せず、点呼記録簿への適切な記録を行っていなかったことです。点呼は道路運送法・貨物自動車運送事業法に基づくドライバーの健康状態・酒気帯び確認の根幹であり、義務違反は事業継続そのものを脅かすほど厳しく扱われる、ということが改めて示された格好です。

大手の郵便事業者であっても、点呼業務の不備が長期の運休と業務委託先への影響に発展しました。下請として日本郵便の業務を受託していた軽貨物ドライバー・運送事業者には、運休期間中に売上が落ち込んだケースもあると見られます。

軽貨物（黒ナンバー）で個人事業主として働いている方や、組織として運営している方にとっては、「点呼は形式ではなく実体として行い、記録を残す」「業務記録は1年・事故記録は3年保存する」という基本義務を、毎日確実に運用することが事業継続の前提だと改めて意識する必要があります。元請企業が同様の処分を受ければ、下請側にも仕事が止まるリスクが波及します。

紙とExcelで点呼・運行記録を管理している現場では、項目の記入漏れ・保存期間中の紛失リスクが残ります。安全管理者選任義務化（既存事業者は2026年5月まで猶予）と合わせて、点呼・日常点検・運行記録のデジタル化を検討する時期になっています。