フリーランス法｜軽貨物向け相談窓口

2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス法）が施行されました。この法律は、個人事業主として働くフリーランスが安定して業務に従事できる環境を整えることを目的としています。労働者とは異なり、労働基準法や労災保険の対象となりにくいフリーランスは、発注事業者との間でトラブルが発生した場合に弱い立場に置かれやすいという課題がありました。このような背景から、契約内容の不明確さやハラスメント、報酬の未払いといった問題に直面した際の相談窓口が整備されています。

軽貨物ドライバーもフリーランスとして業務を行う方が多いため、取引上のトラブルに巻き込まれる可能性があります。例えば、報酬が一方的に減額されたり、口約束だけで契約書が作成されなかったりといった事例が報告されています。このような事態に陥った際、どこに相談すれば良いのかを知っておくことは、自身の権利を守る上で非常に重要です。本記事では、軽貨物ドライバーの皆さんが活用できる主な相談窓口とその活用方法について詳しくご紹介します。

フリーランス・トラブル110番とは

「フリーランス・トラブル110番」は、厚生労働省の委託を受け、第二東京弁護士会が運営している無料の相談窓口です。フリーランスに関する法律問題に詳しい弁護士が、トラブル解決のための具体的なアドバイスを提供しています。匿名での相談も可能で、電話やメール、ウェブ（ビデオ通話）でも相談できます。

この窓口では、発注事業者から業務委託を受けた際に発生したトラブルに関する相談を受け付けています。例えば、報酬額が曖昧なまま作業を強いられたり、口頭でのやり取りが多く契約書が作成されなかったりする「あいまいな契約」の相談、暴言やセクハラなどの「ハラスメント」の相談、報酬が一方的に減額されたり連絡が取れなくなったりする「報酬の未払い」の相談などです。荷物の配送が遅れたことで違約金が発生し、報酬の半分が支払われなかった事例や、元請から支払がないことを理由に報酬を支払えないと言われた事案、報酬額を合意したにもかかわらず動画の出来栄えに納得がいかないとして減額を要求された事例、事前のアイデア了承後にコンセプト違いを理由にやり直しを求められた事例などが報告されています。フリーランス・トラブル110番では、これらのトラブルに対して弁護士がワンストップでサポートを提供します。

ただし、相談の対象はフリーランス自身が発注を受けた際のトラブルに限られます。フリーランス自身が発注側になった場合のトラブルや、事業所の賃貸借契約、業務で使用する商品のトラブルなど、業務委託契約以外で発生した問題は対象外です。また、相談担当弁護士が直接代理人となったり、相手方と交渉したりすることはできません。包括的な契約書のリーガルチェックも対象外ですが、具体的な質問については相談できます。

相談をスムーズに進めるためには、何についての相談か、何が起こったかの時系列、質問事項のまとめ、役立つ証拠や資料（契約書、SNSやメールのやり取りのスクリーンショットなど）を準備しておくと良いでしょう。電話相談は、土日祝日を除く9時30分から16時30分まで受け付けています。

解決が難しい場合は、裁判よりも手続きが簡単で解決までの期間が短く、非公開で進められる「和解あっせん」という方法もあります。10年以上の弁護士経験を持つ弁護士が和解あっせん人として、相談者と相手方の話を聞き、利害関係を調整しながら和解を目指します。この和解あっせん手続きも無料で利用可能です。

法律違反の申出と行政機関の役割

2024年11月1日に施行されたフリーランス法は、フリーランスと発注事業者の取引の適正化と、フリーランスの就業環境の整備を目的としています。この法律に基づき、発注事業者には取引条件の明示義務や報酬の減額・受領拒否の禁止、育児介護への配慮、ハラスメント対策のための相談体制整備などが義務付けられています。フリーランスは、発注事業者にこの法律に違反すると思われる行為があった場合、行政機関に申出を行うことができます。

申出先は、違反内容によって異なります。取引の適正化に関する部分（法第3条、第4条、第5条、第6条第3項）については、公正取引委員会または中小企業庁に、就業環境の整備に関する部分（法第12条、第13条、第14条、第16条、第17条第3項）については、厚生労働省に申出を行います。これらの行政機関は申出があった場合、必要な調査を行い、違反の事実が認められれば、法律に基づく措置やその他適切な措置を講じます。申出はオンラインまたは郵送で行うことができますが、フリーランス・トラブル110番では、行政機関への申出手続きに関する助言も受けられます。ただし、この法律の対象となるのは、2024年11月1日以降に締結または更新された業務委託契約です。

労働者性の判断に関する相談

フリーランスとして働く方の中には、契約の形式や名称にかかわらず、実態として労働基準法上の労働者に該当する働き方をしているにもかかわらず、自営業者として扱われ、労働基準法に基づく保護が受けられていないケースも指摘されています。このような「労働者性に疑義がある」と考えるフリーランスのために、全国の労働基準監督署に相談窓口が設置されています。

労働基準監督署では、働き方の実態を総合的に勘案し、労働者に該当するかどうかの判断を行います。相談内容から労働基準法等の違反が疑われ、申告として調査する場合には、原則として相談者の労働者性の判断が行われます。相談窓口は、平日8時30分から17時15分まで利用できます。自分の働き方が労働者に該当する可能性があると感じる場合は、最寄りの労働基準監督署に相談することが推奨されています。

軽貨物ドライバーの相談事例

フリーランス・トラブル110番に寄せられる相談のうち、運送関連が約15パーセントを占めています。軽貨物ドライバーの皆さんが直面するトラブルの中には、契約の書面化だけでは解決が難しい深刻な内容も多くあります。

具体的な相談事例として、「荷物の配送が遅れたことを理由に違約金が発生し、報酬の半分が支払われなかった」「元請から支払がないことを理由に報酬を支払えないと言われた」といった報酬関連のトラブルが多く、未払いなど報酬関連の相談が全体の約3割を占めています。また、「口約束で業務を行ったものの、報酬を全く支払ってもらえなかった」など、そもそも書面での契約がないことによるトラブルも後を絶ちません。

このようなトラブルを避けるためには、取引条件を書面で明確にすることが非常に重要です。フリーランス法では、発注事業者に「給付の内容」（成果物の規格や仕様など）を事前に明示する義務を課しています。発注者からの説明がない場合、成果物が想定と違っても報酬減額は許されません。口頭でのやり取りも、SNSやメールでの記録が証拠となり得ますので、改ざんや消去を避けるためにスクリーンショットなどで残しておくことが有効です。業界団体が用意する「標準契約書」の活用も役立ちます。

トラブルが起きた際には、フリーランス・トラブル110番での弁護士による具体的なアドバイスや、和解あっせんの仕組みが役立ちます。和解あっせんが不調に終わった場合でも、請求額が60万円以下の場合は「少額訴訟」を利用することで、費用と時間の負担を抑えながら解決を目指すことが可能です。これらの解決手段を検討していることを相手方に伝えるだけでも、交渉が前進する場合があります。一人で悩まず、専門機関のサポートを活用して解決策を見つけることが重要です。