ガソリン・軽油の補助が7月23日から16.9円/Lへ — 前週7.5円から9.4円の拡大

経済産業省 資源エネルギー庁が運用する燃料油価格の定額引下げ措置（燃料の補助）で、2026年7月23日〜29日適用分の支給単価が1リットルあたり16.9円になりました。前週（7月16日〜22日）の7.50円から9.4円の拡大で、2週続けての増額です。この措置はガソリンだけでなく軽油・灯油・重油も対象で、前週までは同じ単価で推移しています。

拡大が続いた理由は、7月12日のホルムズ海峡の再封鎖宣言をきっかけとした原油の高騰です。この補助は「予想小売価格が1リットル170円を超えた分を補う」変動型のため、原油が上がるほど補助も自動的に増えます。7月2日〜8日が4.8円、9日〜15日が2.8円まで縮小していたことを思えば、3週間で6倍前後に振れたことになります。

一方で、次の改定は縮小に向かう見通しです。米国とイランの敵対行為停止を受けて原油価格が急落しており、7月28日に告示される7月30日〜8月5日適用分は単価が下がる可能性が高いと報じられています。支給単価は毎週見直されるため、週単位で上下する前提で見ておくのが安全です。最新の単価は資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。

軽貨物（黒ナンバー）の配送では、燃料費が最も大きく動く変動費です。ガソリン軽バンで月3,000km、燃費15km/L なら給油は月200L前後になります。補助が2.8円だった7月上旬と16.9円の今週とでは1リットルあたり14.1円の差になり、同じ走り方でも月2,800円ほど負担が変わる計算です。長距離ルートを多く持つ方ほど差は開きます。

週ごとに単価が動く以上、「今月は安かった」で終わらせず、給油の記録を月別・ルート別に残しておくことをおすすめします。補助が縮んだ週の実績が残っていれば、「補助が無くなってもこの単価で成り立つか」を数字で確かめられます。単価交渉でも、受ける案件を選ぶときも、その1枚があるかどうかで話の通りやすさが変わります。