ガソリン・軽油の補助が7月30日から28.2円/Lへ — 前週16.9円から11.3円の拡大

経済産業省 資源エネルギー庁が運用する燃料油価格の定額引下げ措置（燃料の補助）で、2026年7月30日〜8月5日適用分の支給単価が1リットルあたり28.2円になりました。7月28日の告示で決まったもので、前週（7月23日〜29日）の16.9円から11.3円の拡大です。7月16日に反転して以来3週続けての増額で、42.6円だった5月14日〜20日以来、およそ2か月半ぶりの高い水準に戻りました。ガソリンだけでなく軽油・灯油・重油も同じ28.2円です。

拡大の引き金は中東情勢の再燃です。7月28日にイラン革命防衛隊がヨルダンの米軍基地へ弾道ミサイル攻撃を行い、翌29日に米大統領がイランへの報復を表明しました。供給不安から7月29日のNYMEXでWTI原油先物9月物は前日比5.2ドル（6.6%）高の1バレル84.46ドルまで反発しています。この補助は「予想小売価格が1リットル170円を超えた分を補う」変動型のため、原油が上がるほど補助も自動的に増える仕組みです。

前回この欄で「7月28日告示分は縮小に向かう見通し」とお伝えしましたが、実際は逆に大きく拡大しました。敵対行為の停止で原油が急落した直後に、さらにその情勢がひっくり返ったためです。週ごとに単価が動くうえ、その動き自体が中東情勢に振り回される前提で見ておくのが安全です。

軽貨物（黒ナンバー）の配送では、燃料費が最も大きく動く変動費です。ガソリン軽バンで月3,000km、燃費15km/Lなら給油は月200L前後になります。補助が2.8円まで縮んでいた7月上旬と28.2円の今週とでは1リットルあたり25.4円の差で、同じ走り方でも月5,000円ほど負担が変わる計算です。長距離ルートを多く持つ方ほど差は開きます。

次の改定は8月4日に告示され、8月6日〜12日分から適用されます。高い水準が続く可能性が指摘されていますが、単価は毎週見直されるため上下する前提で構えておくのが現実的です。給油の記録を月別・ルート別に残しておけば、「補助が縮んだ週でもこの単価で成り立つか」を数字で確かめられます。単価交渉でも、受ける案件を選ぶときも、その1枚があるかどうかで話の通りやすさが変わります。最新の単価は資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。