ガソリン・軽油の補助が7月16日から7.5円/Lへ拡大 — 9週ぶりの増額

経済産業省 資源エネルギー庁が運用する燃料油価格の定額引下げ措置（燃料の補助）で、2026年7月16日〜22日適用分の支給単価が1リットルあたり7.50円になりました。7月2日〜8日が4.8円、7月9日〜15日が2.8円と縮小が続いていたため、9週ぶりの拡大となります。ガソリンだけでなく軽油も同じ7.50円で、灯油・重油も同水準です。

拡大の引き金は中東情勢です。7月12日にホルムズ海峡の再封鎖が宣言され、米国側も対抗措置を表明したことで、7月13日以降に原油価格が急騰しました。指標となるWTI原油は7月13日に4%超上昇して1バレル74ドル台、15日には79ドル台まで上がっています。この補助は「予想小売価格が1リットル170円を超えた分を補う」変動型のため、原油が上がると補助も自動的に増えます。

支給単価は毎週見直され、翌週の適用分が発表されます。今回の拡大も中東情勢が落ち着けば再び縮小に向かう可能性があり、週単位で上下する前提で見ておくのが安全です。最新の単価は資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。

軽貨物（黒ナンバー）の配送業務では、燃料費が最も大きく動く変動費です。ガソリン軽バンで月3,000km走る場合、燃料費は月4万円前後になることが多く、1リットルあたり数円の変動でも毎月の手取りに効いてきます。長距離ルートを多く抱える方ほど影響は大きくなります。

ルート別・月別に燃料費を記録しておくと、補助の増減が案件ごとの採算にどう効いているかが数字で見えます。「補助が縮小した月でも赤字にならない単価はいくらか」を出しておけば、元請との単価交渉や、受ける案件を選ぶときの判断材料になります。