「置き配」中心の非対面受け取りが3割超に — 国交省調査、再配達率は7.6%に改善

国土交通省は2026年7月10日、大手宅配事業者を対象に4月に実施した調査結果を公表しました。宅配ボックスや置き配など「非対面」による受け取り割合は31.0%となり、2025年10月の前回調査（29.9%）から1.1ポイント増加し、調査開始以来初めて3割を超えました。

再配達率は約7.6%で、前回調査比0.7ポイントの改善となりました。ただし地域差があり、地方部では6.0%まで下がった一方、都市部では8.5%と依然高い水準にとどまっています。都市部では対面での受け取りを希望する世帯がまだ多いことがうかがえます。

政府は2026年3月31日に閣議決定した「総合物流施策大綱」で、宅配便の多様な受け取り方法（置き配・宅配ボックス・コンビニ受け取り等）の利用率を2025年2月時点の25.6%から、2030年度までに50%程度へ引き上げる目標を掲げています。国土交通省は玄関前に荷物を届ける「置き配」を宅配便の標準サービスに位置づける検討も進めており、対面受け取りを希望する場合は有料化される可能性も指摘されています。

軽貨物（黒ナンバー）の配送業務では、再配達が減るほど1件あたりの配達効率が上がり、同じ稼働時間でより多くの案件をこなせる可能性があります。一方で都市部では対面時間帯指定の負担がまだ残っているため、置き配指定の案件比率がどう変化しているかを日々の配達記録から把握しておくと、元請との単価交渉や案件選定の材料にできます。